こんにちは。
クールペイです！
　
以前、こちらのコラムでも紹介していた最低賃金の引上げですが…
過去記事はこちら→ 最低賃金が過去最大の引き上げとなりましたね…（複雑な心境）
　
とうとう、令和7年10月3日から適用開始することが決定しました。
これにより人件費の負担が増えることを懸念する事業主様も多いのではないでしょうか？
　
今日は、そんな事業主様の負担を軽減できる助成金を紹介したいと思います。
　
　

賃金引上げの負担を軽減するための業務改善助成金

　
この助成金は、厚生労働省が労働市場全体の賃上げを支援する目的のものです。
広範囲の事業者が対象となりますので自分の会社が対象になるか是非とも確認してみて下さい！
　
厚生労働省のHPは

こちら 　
　

業務改善助成金の対象となる事業者について

　
業種別に若干異なりますが、下記のA／Bのいずれかが対象となります。
例外的なケースもあるかも知れないので、その辺は厚生労働省に聞いてみて下さい。
　

　小売業

A	資本金または出資額：5,000万円以下
B	常時使用する労働者：50人以下

　

　サービス業（物品賃貸業、宿泊業、医療、福祉、複合サービス事業など）

A	資本金または出資額：5,000万円以下
B	常時使用する労働者：100人以下

　

　卸売業

A	資本金または出資額：1億円以下
B	常時使用する労働者：100人以下

　

　その他の業種（農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業など）

A	資本金または出資額：3億円以下
B	常時使用する労働者：300人以下

　
　

特例的な拡充の対象になると更に！

　
上記の助成金対象となったうえで、下記にも該当する場合は「特例的な拡充」の対象となり、より手厚い助成金を受けることができるとのこと！
　
この「特例的な拡充」というのは、「助成金の上限額が増える」「助成率が上がる」「助成対象経費の範囲が広がる」などが見込まれます。
判定は厚生労働省によりますため、ここでは、拡充される条件だけを紹介します。
　 　
どうでしょうか？
業務改善助成金の対象になりそうでしょうか？
もしなりそうならば、より詳しい内容を是非とも下記で確認してみて下さい
　
厚生労働省のHPは

こちら 　
　

業務を改善するための設備投資に対して助成金が交付される

　
厚生労働省のHPには「生産性向上に資する設備投資等」と記載されていますが、下記のような設備投資が対象になるとのこと。
　 　
上記は一例ですので、当てはまるものがない場合でも相談してみるのは良いかも知れません。
　
ちなみに、令和８年１月３１日までに下記の３つをクリアしてることが助成金を受け取るための条件でもありますので、導入に時間がかかる設備投資をお考えの場合は早めに進めたほうが良いかも知れません。
　 　
　

業務改善助成金はだいたいどのくらい出るの？

　
ここで重要なのは、「生産性向上に資する設備投資等」の経費に対して助成金が出るという仕組みです。
これ、私自身も最初勘違いしていたのですが、賃上げするための負担を助成金でカバーしてくれるのかと思いきや、賃上げすることが一つの必須条件で、実際に交付される助成金は「生産性向上に資する設備投資等」にかかった設備投資費に対してということです。
　
　

助成金の上限額

　

　

助成率

賃上げ前の事業場内最低賃金が1,000円未満の場合　５／４
賃上げ前の事業場内最低賃金が1,000円以上の場合　３／４
　
　

業務改善助成金の受け取れる金額をシミュレーションしてみました

　
詳しくは厚生労働省のHPで確認をして頂きたいのですが、これらをもとにしてザックリとしたシミュレーションをすると下記のような感じです。
　
業種：製造業
従業員数：２名
資本金：９００万円
※賃上げ前の事業場内最低賃金は１０００円以上（３／４が適用）
※賃上げ内容：２名を９０円の賃金引上げ
※250万円の設備投資
　
【シミュレーション結果】
助成上限額　２４０万円
助成率　３／４
助成金見込み　１８０万円
　
…もし間違ってたらすいません^^;
でも、多分大差はないです。
　
　
これだけもらえるのに見逃す手はありません！
是非とも業務改善助成金を活用して下さいませ＾＾
　
　
※当記事で紹介した内容に誤りがあった場合はご指摘いただき次第修正はしますので教えて下さい。また、専門家ではないため万が一間違えがあっても責任は負いかねることご了承下さいm(_ _)m