こんにちは。
クールペイです！
　
今日のテーマは自動運転車の普及により大きく変わっていく整備士業界についてです。
変革のなかで淘汰される整備会社も多くあると思います。
　
しかし、それをチャンスに大きく飛躍する整備会社もある。
そんな業界の状況とどうすればよいかについて考えてみたいと思います。
　
　

目まぐるしい自動運転技術の普及

自動運転技術の進化は、自動車業界を根本から揺るがせています。
日本では、2025年現在、レベル3（条件付き自動運転）の市販車が高速道路では既に実用化。
　
例えば、メルセデス・ベンツの「ドライブパイロット」などが日本で承認されて販売開始されています。
　
また、レベル4の実証実験が全国で展開中。
実用化されれば、自動運転バスやロボタクシーなどが実用化されるが、これがずっと未来の話ではなく、2025年内に40箇所での導入が予定されているとのことです。
　
そして、その後はレベル5。
完全自動運転の導入です。
これが導入されたら、車を運転するという概念自体が覆されるかも知れないですね。
　
そんな、車社会の大きな変化は整備士業界にどんな変化をもたらすのでしょうか？
　
　
　自動運転車普及のレベルについては下記をご参照下さい。
　

レベル	意味の概要	2025年普及状況	具体例・導入台数
レベル2 (部分自動運転)	運転手が監視しつつ、ステアリング・アクセル・ブレーキを一部自動化。ハンズオフ可能だが、常時注意必要。	最も普及。市販車で数百万台規模。高速道路でのハンズオフ運転が標準。	ホンダ・レジェンド、トヨタの先進安全パッケージ（ADAS）。
レベル3 (条件付き自動運転)	特定条件下（高速道路など）でシステムが全制御。運転手は介入可能だが、休憩可。	市販化進む。高速道路限定で実用化、数千台導入。	メルセデス・ベンツ「ドライブパイロット」（日本承認・販売開始）。
レベル4 (高度自動運転)	特定区域で無人運用可能。システムが全責任を負う。	実証本格化。5か所で通年運行、全国100か所以上でテスト。2025年度内に40か所実用化予定。	自動運転バス（千葉県柏市・福岡県筑後市）、ロボタクシー公道テスト。
レベル5 (完全自動運転)	あらゆる条件下で無人。全道路対応、ステアリング不要。	実証段階のみ。商用化未達。	まだ実証実験中心（グローバルでWaymoなどが先行）。

　
　

自動運転普及による業界全体の変化

前述の通り、自動運転は急速に普及しています。
まさに、「自動運転元年」とも言える現代。
　
レベル4の自動運転バスが公道を走り始め、Waymoのロボタクシーが東京でテスト走行を開始。
　
政府目標通り、全国50か所で無人移動サービスの実証が展開中。
　
この進展は、業界に革命を起こす。従来の「人間中心」から「データ駆動型」モビリティへシフトし、雇用・ビジネスモデルが一変すると考えられます。
　
　そんな変化のなかで整備士業界はどうなっていくのでしょうか？
　
特に整備士業界では、最大の変革が訪れています。
自動運転の普及により、交通事故率が人間ミス由来の90%低減する見込みの為、従来のボディ修理やエンジン整備需要が20〜30%縮小すると言われています。
　
一方、自動運転の普及により、自動車に人口が増え、車両の走行距離が急増（年間数万km超）し、センサー（LiDAR・カメラ）の摩耗やソフトウェア更新のメンテナンスが爆発的に増加する見込みも。
　
この変化は既に現れていて、2025年現在。
センサー関連市場規模はすでに日本国内ではすでに936億円を超え、グローバルでは数兆円規模へ。
　
2030年までに数兆円規模へ拡大する予測です。
　
しかし、「センサー診断やソフトウェア更新みたいな専門仕事が増えて、業界全体が成長するはず！」と思いきや、市場規模の予測では、2030年代以降に縮小基調に向かっていくと言われています。
　

　
これは、国土交通省や日整連のデータに基づく推定ですが、最新の2025年情報でも似たトレンドです。2023年の総売上は5兆9,072億円と回復基調ですが、 自動運転の影響で10年後（2035年頃）にはユーザ全体の減少や修理需要減が上回り、市場は4-5兆円規模に縮小する見込みです。
　
そのような社会の変化は、整備会社の淘汰を進行させ、日整連の試算では、2030年までに小規模工場の20%（約1.2万社）が廃業・統合の危機に瀕すると言われます。
　
　

　
　
このような時代の波のなかで勝ち残る整備会社となるにはどうすれば良いのでしょうか？
　
深刻な状況にある日本の整備会社の現状。
技術の進化は喜ばしい一方で、このような社会の変化に負けない為に、整備会社はどうすれば良いのでしょうか？
　
　

　注目すべきは下記です。

　
1. 2029年より自動運転車は一級整備士限定
2. 自動運転により事故率が90%低減で修理需要の縮小
3. センサー中心のデジタルメンテナンスへのシフト
　
まず、絶対に必要といえるのは「一級整備士免許」です。
　
自動運転車により車の修理が急減することを考えると、どう考えても、「修理屋」から「モビリティ・イノベーター」への転身が不可欠と言わざるを得ません。
　
　

1. 一級整備士の免許取得を政府が後押し！

　
急激な市場の変化に対応できるよう、政府は「専門実践教育訓練給付金」という制度を出しており、ハローワーク経由で受講費の70%（年間最大56万円）を受け取ることができます。
　
もしも、一級整備士免許をもっている整備士が不在の整備会社は、真っ先にこれを活用して免許取得に向けて動くべきだと思います。
　　
合格率50%前後の難関ですが、2025年7月の法改正で実務経験要件が短縮（2級取得を3年→2年へ）され、試験受験者が前年比20-30%増と急増中です。
　
この波に乗って、政府の給付金も活用して、一級整備士免許を獲得できるようにしたいですね！
　
千葉県の小規模整備会社（従業員3名）では、この制度を使い、2024年に一級資格を2名取得しました。
　
結果、近隣のEV/AV検査を独占し、売上30%アップ。
　
ピンチはチャンス。
いち早く動くことでこの変化をチャンスに変えたいですね！！
　
　

2. ビジネスモデル転換：サブスクと予防メンテの推進

　
次に、修理中心の「待ちの商売」から、予防・サブスクリプション型の「攻めのモデル」へシフトです。
　
車の故障は90％が人的な要因によるものと言われています。
自動運転が普及することで修理は確実に減ります。
　
ただ、より簡単に車に乗る体験ができるようになる自動運転車が普及すれば、必然的に、車人口は増えることと思いますし、走行距離も増えることが予想されます。
　
これにより、タイヤやブレーキの摩耗が増えますが、AI予測メンテで故障を未然に防げます。
　
これを活かし、月額定額の「メンテナンスパッケージ」を提供。例えば、センサー診断込みで年額5万円のプランを導入すれば、安定収益が生まれます。
　
実際、福岡県の整備会社では2025年に「AVケアサブスク」を開始し、地元の高齢者向け自動運転バスフリートと提携し、月次OTA更新を請け負い、従来の修理収入の2倍を稼ぎ出しました。
　
鍵はデータ活用。
　
車両から収集した走行ログを分析し、カスタムメンテを提案するのです。
　
ツールは安価なクラウドサービス（AWS IoT）で揃えられ、初期投資100万円以内で可能。カーシェアリングの普及（2030年までに個人所有率30%減予測）も見据え、フリート車両の専用契約を狙いましょう。
こうした転換で、市場縮小の波を逆手に取り、付加価値を高められるチャンスでもあると思います。
　
　

イノベーションを恐れず挑戦することでピンチをチャンスに！

　
最後に、心構えの変革です。
自動運転は脅威ではなく、機会。
　
失敗を恐れず、DX（デジタルトランスフォーメーション）を日常に。
　
例えば、VR試乗サービスやドローン点検を導入し、若年層顧客を呼び込むこと。
　
2025年の事例として、北海道の工場がTikTokで「AVメンテ裏側」を発信し、問い合わせ3倍に。
こうした「ストーリーテリング」でブランド化できるのも、今の時代だからこそという感じですね。
　
業界全体の雇用流動化（運転手減少 vs. データ専門職増）の中で、柔軟性が命。オーナー自らが学び、チームを鼓舞するリーダーシップが重要な局面です。
　
　

変化はチャンス！自動運転で変化する市場に備えましょう！

　
自動運転の波は深刻です。
多くの整備会社が淘汰されることは避けられないかも知れません。
しかし、その中で勝ち残ることができれば、新たな市場のなかで顧客を独占することができます。
　
　
スキルアップ、モデル転換、政策活用、マインド革新の4本柱を実践すれば、市場縮小の荒波を乗り越えられるはずです。
　
　

そのために必要なのはやっぱり資金繰り

　
給付金を受けて一級整備士を育成するために、どうしても必要なのはやっぱり先行投資。
　
当社のファクタリングサービス CoolPay では、そんな市場の激しい変化のなかで戦う整備業界の皆様を応援します。
　
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