こんにちは！
クールペイです。
　
本日（8月29日）、金融庁は2026年度税制改正要望を公表したのですが…
そのなかで、暗号資産取引の課税制度を大きく改善しようとする内容がありました！！
暗号資産投資家は期待が高まりますね☆
　
　

暗号資産の税制をどんなふうに見直そうとしているの？

　
ざっくりと言えば下記のような感じです。
今まで総合課税だったのが申告分離課税になるという内容です。
　

現在	暗号資産の売買益は総合課税（最大55%）
見直し案	一律20%の申告分離課税

　
総合課税の場合、所得金額に応じて税率が増えていき、695万円〜900万円で43%（所得税33%+住民税10%）
900万円超の課税所得に対しては55％（所得税45%+住民税10%）
　
なんと最大55％。
これが従来の暗号資産にかけられている税率なんです。
　
これに対して、申告分離課税一律20%（所得税15%＋住民税5%）という見直し案。
今まで税率が高いから暗号資産投資を躊躇してたにとってはチャンスかもしれません！！
　
下記の表にて、どのくらい税額が変わってくるかをまとめてみました。
是非ともみてみてください♪
　

「総合課税（最大55%）」と「申告分離課税（20%）」の比較表

　

　　
3億円の売買益を得た場合は、1億円以上も節税できてしまうというのが凄いです。
なお、売買益が小さい場合は従来の総合課税の方が税額が小さいですが、給与などの所得も合算されます為、多くの場合は申告分離課税（20%）の方がお得になると思います。
　
　

なんで金融庁は暗号資産の税制を改善しようとしているの？

　
今回の改善案が成立すれば、多くの暗号資産投資家が節税をできます。
しかし、金融庁はどうしてこのタイミングで改善しようとしてくれてるのでしょうか？
その理由は主に下記の4つだと思います。
　

　海外取引所を使う人が増えてきてる

　
従来の総合課税（最大55%）は、世界的にみると圧倒的に高い税率。
その為、海外取引所を利用する暗号資産投資家が増えているため、国際標準に近づけていく必要があると考えたのだと思います。国内の取引所を使う人が増えた方が内需拡大に繋がりますし、暗号資産を活用した様々なプロジェクトも育てやすくなりますね！
　

　政府の経済政策との連動（大きな流れに乗る）

　
実は、2025年6月閣議決定された「新しい資本主義」という政策のなかで暗号資産の分離課税導入が明記されていた。自民党のWeb3プロジェクトチームでも「暗号資産を新たなアセットクラスに」と提言していて、暗号資産の市場拡大を目指す政策があり、金融庁もこれに同調したというのも理由の一つです。
　

　暗号資産の市場が健全化してきている

　
暗号資産にまつわるハッキング事件や詐欺事件などが多くあり、リテラシーの低い人が市場参入することにリスクが大きかったのに対して、ここ最近は暗号資産市場が成熟し以前よりも健全化してきているため、市場拡大に向けて舵を切るべきタイミングと判断したんじゃないかと思います。
　

　国内のイノベーションを促進したい

　
国内の暗号資産市場が拡大するほど、暗号資産、及び、ブロックチェーン技術を身近に感じる層が増えていき、それに関わるスタートアップ企業の事業にとっては事業展開しやすくなります。
今回の税制改善により市場参入者が増えることで、国内の暗号資産やブロックチェーンに関わるイノベーションは加速してい期待と思ってるんだと思います。
　
　
暗号資産の市場拡大はすごい勢いですね！！
単なる金融商品というよりも、ブロックチェーンなどの新たな技術が実現するイノベーションの可能性を含めて、未来がとても楽しみです。
　
今後も暗号資産に関する情報を積極的に発信していきたいと思います＾＾